介護保険の運営指導とは？ ― 標準確認項目・標準確認文書と、保険者ごとのローカルルールの調べ方

運営指導とは

「運営指導」は、かつて「実地指導」と呼ばれていた仕組みが整理された名称です。厚生労働省は令和4年3月に「介護保険施設等運営指導マニュアル」を策定し、令和6年7月に改訂しています（発出元：老健局総務課介護保険指導室）。

法的には、指定基準等の遵守状況を確認し必要な助言・指導を行うもので、行政手続法第32条にもとづく行政指導（介護保険法第23条・第24条等）にあたります。これに対して、不正が疑われる場合などに行われる「監査」は、介護保険法第76条等にもとづく立入検査で、法的性格が異なります。行政指導である以上、指導に従わなかったことのみを理由に不利益な処分を受けることはありません（行政手続法第32条第2項）。もっとも、指導の中で確認された事実が、別の法的根拠にもとづく処分（報酬の返還や指定の取消し等）につながることはあり得るため、「指導＝処分に直結しない」と単純化しすぎないことも大切です。

実施の通知は、実施予定日のおおむね1か月以上前に行われます。実施の頻度は、指定・更新の有効期間（6年）内に少なくとも1回以上とされ、居住系サービス・施設系サービスについては3年に1回以上の実施が望ましいとされています。なお、保険者が別途行う「ケアプラン点検」は運営指導とは異なる仕組みです。本記事では運営指導（旧・実地指導）に絞って整理します。

まず見る公式資料

出発点になるのは、厚生労働省「介護保険施設等運営指導マニュアル」（令和4年3月策定・令和6年7月改訂、老健局総務課介護保険指導室）です。運営指導の目的・法的位置づけ・実施方法に加えて、確認の土台となる「標準確認項目」「標準確認文書」の考え方が示されています。

「標準確認項目・標準確認文書」とは（★全国共通の土台）

運営指導マニュアルのもとになる介護保険施設等指導指針では、次のように定められています。

「確認項目以外の項目は特段の事情がない限り確認を行わないものとし、確認文書以外の文書は原則求めないもの」

つまり、標準確認項目・標準確認文書は全国共通の土台であり、保険者が特段の事情なく項目や文書を追加することは、指針の考え方に沿わないということです。ここが「保険者によって指導の中身がバラバラで不安」という感覚に対する、手ぶらで帰さない核になります（具体的な項目数・文書数はサービス種類ごとに異なるため、必ずご自身のサービス種類の標準確認項目・標準確認文書の原本でご確認ください）。

居宅介護支援事業所については、原則として介護支援専門員1人あたり1名から2名の利用者について、その記録等を確認するとされています。

何を確認されるか

標準確認項目は、大きく分けて、運営基準に定められた基本的なルールが守られているか（重要事項の説明・契約、記録の整備等）、人員の配置状況、日々の業務記録、そして算定している加算の体制が要件を満たしているか、といった観点で構成されています。加算の算定要件との関係は「加算算定」の記事もあわせてご確認ください。

保険者ごとのローカルルールに注意

国が定める標準確認項目・標準確認文書は全国共通ですが、実際の指導での重点・事前に提出する様式・追加で求められる書類は、あなたの保険者（市区町村）の指導要綱によって異なります。最終的な指摘の可否・要否は保険者の運用によります。

厚生労働省が公表している「令和6年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.1）」（介護保険最新情報Vol.1225）の問183では「ローカルルール」が取り上げられており、また運営指導マニュアル自体にも「許容できないいわゆるローカルルールの要因」という整理があります。つまり国も、標準確認項目・標準確認文書は全国共通である一方、保険者が独自に運用を上乗せしがちな実態があることを認識したうえで、行き過ぎたローカルルールを是正しようとしている、という位置づけです。

確認の順番

1. ①国の指針・標準確認項目：まず厚労省の運営指導マニュアルと、ご自身のサービス種類の標準確認項目・標準確認文書を確認する。
2. ②自分の保険者の指導要綱・通知：保険者（市区町村）が公表している指導要綱・事前提出様式を確認する。
3. ③運営基準省令・解釈通知の該当箇所：指摘の根拠となる運営基準省令・老企通知等の該当箇所を確認する。
4. ④不明点は保険者へ照会：①〜③で解決しない疑問は、指導を行う保険者の担当課へ直接確認する。

よくある質問（公的資料ベース）