介護報酬改定の一次資料はどこで確認する？ ― 告示・単位数表・疑義解釈Q&Aの探し方

「報酬改定」で確認したいのは何か

報酬改定と一口に言っても、確認したいことは大きく3つに分かれます。（1）単価そのもの（1単位あたりの単価）、（2）単位数（サービス種類ごとの基本報酬・加算の単位数）、（3）算定要件（その単位数を算定するための条件）です。この3つは調べる場所が異なるため、まずどれを確認したいのかを切り分けることが出発点になります。

まず見る公式資料

直近の全面的な報酬改定は令和6年度介護報酬改定で、単位数・算定基準そのものの根拠は「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（令和6年厚生労働省告示第86号）」です。あわせて厚生労働省が公表している改定の説明資料も、告示の内容を実務向けに整理したものとして参考になります。

その後、令和9年度の次期改定を待たずに、令和8年度に期中改定が実施されています。根拠は「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（令和8年厚生労働省告示第87号）」（令和8年3月13日公布）で、告示第86号による基準を、告示第87号がさらに改正する形になっています。したがって現時点で単位数・算定基準を確認する際は、告示第86号だけでなく、告示第87号による改正後の内容にあたる必要があります。改定率は+2.03%（処遇改善分+1.95%、基準費用額（食費）の引上げ分+0.09%）とされ、処遇改善加算と食費の基準費用額が改定の中心です。施行期日は2段階に分かれており、原則は令和8年6月1日、告示中の一部の規定（第9条から第12条まで、第14条・第15条）は令和8年8月1日です。

疑義解釈（Q&A＝介護保険最新情報vol群）で運用を確認する

告示だけでは読み取りにくい運用上の疑問は、厚生労働省老健局が発出する疑義解釈Q&Aで補われます。令和6年度改定については「令和6年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.1）」（令和6年3月15日・介護保険最新情報Vol.1225）を皮切りに、Q&Aが順次追加されており、本記事執筆時点（令和8年7月14日時点）でVol.1からVol.18まで発出されています。ご自身が確認したい論点が、どのVolで扱われているかを探すのが実務上のポイントです。

これとは別に、令和8年度の期中改定（処遇改善加算関連）については「令和8年度介護職員等処遇改善加算に関するQ&A（第1版）」が公表されています。処遇改善加算に関する疑問は、まずこちらを確認するのが出発点になります。

民間の早見表と一次資料の違い

介護ソフト会社や出版社が作成する早見表・単位数一覧は、日々の実務では便利です。ただし、それらはあくまで告示・単位数表を元にした二次的な整理であり、根拠そのものではありません。改定直後や自事業所の細かな要件確認では、最終的な根拠になる告示・単位数表・疑義解釈Q&Aに当たることをおすすめします。本記事も特定の早見表の正確性を保証するものではなく、一次資料への案内にとどめます。

地域区分・級地による単価の違い

1単位あたりの単価は、全国一律ではなく地域区分（級地）によって異なります。これは事業所の所在地＝保険者で決まります。地域区分は1級地から順に設定されており、区分ごとの単価は厚生労働省の留意事項通知に定められています。また、中山間地域等における単価の取扱いは、平成21年厚生労働省告示第83号で定められています。あなたの事業所の地域区分・上乗せの有無・実際の単価は、保険者または最新の告示・留意事項通知でご確認ください。

確認の順番

1. ①単位数・算定要件：令和6年厚生労働省告示第86号（算定基準の改正告示）で確認したうえで、令和8年厚生労働省告示第87号による改正後の内容（令和8年度期中改定分。施行期日は令和8年6月1日／一部は令和8年8月1日）を確認する。
2. ②運用上の疑問：疑義解釈Q&A（介護保険最新情報Vol.1225以降の各Vol）で該当論点を探す。
3. ③地域区分・級地：留意事項通知と、ご自身の保険者が公表する級地情報を確認する。
4. ④早見表はあくまで参考：民間早見表は日々の実務の参考にとどめ、最終確認は一次資料で行う。

よくある質問（公的資料ベース）