LIFE・様式情報

LIFEの様式情報が提出できないとき、まず確認したい公的資料はどこか ― 国保中央会運用LIFEへの移行・電子証明書・問い合わせ窓口の調べ方

いま何が起きているか ― 令和8年（2026年）のLIFE移行スケジュール

令和8年5月11日から、科学的介護情報システム（LIFE）は公益社団法人国民健康保険中央会が運用する「国保中央会運用LIFE」として運用が開始されています。厚生労働省が運用してきた従来のシステム（厚労省運用LIFE）とは別のシステムへの切り替えであり、単なる画面デザインの変更ではありません。

移行の期限と、この先に控えている期限

介護保険最新情報Vol.1484（令和8年3月23日・厚労省老健局老人保健課）に、移行に関わる日程がまとまっています。

原文（Vol.1484）：「令和8年5月11日から令和8年7月31日までの間に国保中央会運用LIFEへの移行作業が必要となります。これに先立ち、厚労省運用LIFEにおいて移行の準備を行うため、令和8年4月24日からは、厚労省運用LIFEへの新規利用申請、事業所サービス及び利用者情報の削除ができなくなります。また、厚労省運用LIFEについては、令和8年9月1日にサービスを停止する予定です。」

「移行できていない事業所がある」ことは国も把握している

厚生労働省は移行の呼びかけを1回で終えていません。Vol.1484（3月23日）を皮切りに、Vol.1495（4月21日）・Vol.1504（5月22日）・Vol.1512（6月18日）・Vol.1520（7月2日・再周知）・Vol.1527（7月23日・再々周知）と、6回にわたり同様の周知を発出しています。

繰り返し周知が出ているということは、国の側も「移行が終わっていない事業所が一定数ある」ことを把握しているということです。この記事にたどり着いた方だけが特別に遅れているわけではありません。

提出できないとき、原因はどこにあるか

「様式情報が提出できない」という一つの症状にも、原因はいくつか考えられます。まず、原因の見当をつけることが確認の近道になります。

• 厚労省運用LIFEから国保中央会運用LIFEへの移行作業そのものが完了していない
• 電子証明書が設定されていない、または有効期限が切れている
• 移行後に必要な利用者情報の再入力（後述の移行作業STEP3）が済んでいない
• 利用者情報を照合する新機能でエラーが出ている（対象となる保険者は限られます）
• 電子請求受付システムのID・パスワード、セキュリティ用メールアドレスの設定に誤りがある

まず見る公的資料はどこか

「介護保険最新情報 Vol.◯◯」とは、厚生労働省老健局が発出する通知の一種です。通知そのものの位置づけは「通知・通達・事務連絡・告示の違い」の記事で解説しています。LIFE移行に関しては、特に次の4つが基本の一次資料です。

（1）介護保険最新情報 Vol.1484 ― 移行の全体像と引き継ぎ範囲

移行スケジュールの全体像と、何が引き継がれ何が引き継がれないかが示されています。あわせて、国保中央会運用LIFEでの主な変更点として、①バックアップファイルの授受の廃止 ②電子証明書の導入 ③端末認証用の一時パスコード認証の廃止 ④LIFEホームページからのログイン機能の導入 ⑤利用者情報を正確にチェックする機能の導入、の5点が挙げられています。

このうち⑤の照合は保険者番号・被保険者番号・生年月日・性別の4項目で行われますが、原文には「介護情報基盤に対応した保険者に属する被保険者のみ」が対象と明記されています。つまり、この照合機能が働くかどうかは利用者が属する保険者（市区町村）によって異なり、全国一律ではありません。

（2）介護保険最新情報 Vol.1520 ― 7月分の提出期限と移行手順

令和8年7月2日発出の再周知で、移行作業の具体的な3ステップ（後述）と、7月サービス提供分の様式情報の提出期限（令和8年8月10日）が示されています。

（3）厚生労働省「科学的介護情報システム（LIFE）について」と説明動画

LIFE制度全体の解説ページで、随時更新されています。あわせて、移行作業の流れを解説する説明動画がYouTubeで公開されています（Vol.1520別紙2に記載）。文章だけでは分かりにくい操作の流れを映像で確認したいときに参照できます。

（4）電子証明書のセットアップ手順書・電子請求受付システム

電子証明書のインストール手順は、介護情報基盤ポータルに掲載されているセットアップ手順書（PDF）で確認できます。電子請求受付システムのユーザID・パスワードの手順書もあわせて公開されています。いずれもVol.1520別紙2・Vol.1484別紙に案内されています。

引き継がれるもの・引き継がれないもの（読み違えの多い箇所）

この記事で最も誤解が起きやすいのがこの点です。移行によって、何もかもが引き継がれないわけではありません。

また、厚労省運用LIFEから国保中央会運用LIFEへの移行後は、厚労省運用LIFE側は「これまで登録したデータの参照のみ」が可能となり、新たな情報の登録はできなくなります。

引き継がれない＝「もう一度出し直す」ではありません

「様式情報が引き継がれない」という一文だけを読むと、これまで提出した月の分もすべて出し直す必要があるように感じるかもしれませんが、厚生労働省の説明はそうではありません。既に厚労省運用LIFEで提出済みの月の様式情報は、提出済みとして扱われ、国保中央会運用LIFEで同じ月の分を再提出する必要はありません。国保中央会運用LIFEに入力が必要なのは、これから提出する分（8月以降のサービス提供分など）だけです。

電子証明書が必要な人・不要な人

国保中央会運用LIFEへのログインには、国保連の電子請求受付システムのID・パスワード、セキュリティ用メールアドレス及び電子証明書の設定が必要とされています。ただし、すべての事業所が新たに電子証明書を取得しなければならないわけではありません。

取得が不要になる条件

Vol.1484別紙に、次の条件が示されています。

1. 次の①か②のいずれかに該当すること
   ①電子請求受付システムへログインしレセプト請求をしている
   ②ケアプランデータ連携システムを利用している（詳しくはケアプランデータ連携の記事もご覧ください）
2. ①②で利用している端末と、国保中央会運用LIFEで利用する予定の端末が同じであること

1と2の両方に該当する場合、電子証明書の取得は不要とされています。逆に言えば、これまでインターネット請求やケアプランデータ連携を行っておらず、新たにLIFE専用の端末を用意する場合などは、電子証明書の取得が必要になります。

費用と有効期間は自分の都道府県の国保連合会で確認する

電子証明書の有効期間は3年です（東京都国民健康保険団体連合会の掲載による）。一方で、発行手数料は全国共通ではなく、都道府県ごとの国民健康保険団体連合会（国保連合会）が個別に定めています。連合会によっては手数料をページ上に明記していない場合もあります。金額はお住まいの都道府県の国保連合会で必ずご確認ください。

国保中央会が公開している全国の国保連合会へのリンク集から、自分の都道府県のページへ進めます。

移行作業の3つのステップ

Vol.1520別紙2には、移行作業が次の3ステップで示されています。

1. STEP1 移行準備：電子証明書のインストール
2. STEP2 移行作業：厚労省運用LIFEにログインし、「データ移行実施」ボタンをクリックする
3. STEP3 移行後操作：国保中央会運用LIFEで管理ユーザ情報・操作職員情報・利用者情報を再入力する

STEP3の「利用者情報の再入力」が、前章の「利用者情報は引き継がれない」に対応する実際の作業です。様式情報の出し直しではなく、利用者の基本情報の入力し直しが必要になる、という理解が実態に近くなります。

確認する順番（2026年8月時点）

1. ①移行作業（STEP1〜3）が完了しているか：厚労省運用LIFEで「データ移行実施」を行ったか、国保中央会運用LIFEで利用者情報を再入力したかを確認する。
2. ②電子証明書の有無・有効期限：取得が不要な条件（前章）に該当するかをまず確認し、該当しない場合は電子証明書の設定状況を確認する。
3. ③ログイン情報：電子請求受付システムのID・パスワード、セキュリティ用メールアドレスの設定を確認する。
4. ④それでも解決しない場合：本記事末尾の公式窓口（次章）に問い合わせる。

自分の事業所がどれに当たるかを調べるとき使える公的資料Q&Aも公開しています（無料・登録不要）→ 公的資料Q&Aを見る

令和8年7月31日を過ぎてしまった場合に確認すること

厚生労働省が示していること

厚生労働省は、期限を過ぎると「LIFEへのデータ提出が必要な加算の算定要件を満たさなくなる」ことを明示しています。加算の算定要件そのものの構造（告示・通知・疑義解釈Q&Aの3階建て）は「加算の算定要件」の記事で整理しています。

この記事で断定できないこと

「令和8年7月31日を過ぎた事業所が、いま（8月中に）移行作業を実行し、8月以降の分から提出を再開できるかどうか」については、公表されている公的資料では明記されていません。断定はせず、下記の国保中央会運用LIFEヘルプデスクへ直接ご確認ください。また、期限を過ぎたことに伴う個別の加算算定の可否・返還等の取扱いは保険者（市区町村）の判断事項であり、本記事では断定しません。保険者は、事業所の指定を受けた市区町村です。市区町村の「介護保険担当課（介護保険課・高齢福祉課など）」が窓口になります。

令和8年9月1日までに済ませておきたいこと ― 過去のフィードバックの保存

LIFEには、入力した情報の分析結果が事業所にフィードバックされる機能があります。移行後は、このフィードバックの集計対象が変わります。

つまり、厚労省運用LIFEに蓄積されている過去のフィードバックは、令和8年9月1日のサービス停止（予定）以降は画面上で見られなくなる可能性があります。必要な分は、停止前にPDF等で出力・保存しておくことをおすすめします。フィードバックの記録は、運営指導の際に体制の根拠資料として使われることもあります。運営指導そのものについては「運営指導」の記事で整理しています。

困ったときの公式の問い合わせ先（5つの窓口）

LIFE移行に関する公式の窓口・資料は、Vol.1520別紙2・Vol.1484別紙に次のとおり整理されています。

厚労省運用LIFEのヘルプデスクは令和8年7月31日までの受付です。この日を過ぎている場合は、国保中央会運用LIFEヘルプデスクへお問い合わせください。

LIFE関連加算の算定要件そのものの根拠は、公的資料Q&Aにも出典つきで整理しています（無料・登録不要）→ 公的資料Q&Aを見る

よくある質問（公的資料ベース）

この記事に無い疑問は、公的資料Q&Aの一覧から探せます（無料・登録不要）→ 公的資料Q&Aを見る