法律や省令の条文はどこで読める？ ― e-Gov法令検索の使い方と、介護でよく見る法令まとめ

e-Gov法令検索とは

e-Gov法令検索は、現在施行されている日本の法令（憲法・法律・政令・府令・省令・規則）と、それに関係する未施行法令を検索・閲覧できる、国の公式データベースです。運営はデジタル庁で、利用登録は不要・無料です。2024年7月のリニューアルで、現在のアドレス（laws.e-gov.go.jp）になっています。法律だけでなく、政令・省令・告示の本文まで一次資料として確認できるのが特徴です。

条文の探し方（手順）

1. e-Gov法令検索のトップ（laws.e-gov.go.jp）を開く。
2. 検索窓に法令名（例「介護保険法」）またはキーワードを入れて検索する。正式名称が分かるときは法令名で、分からないときはキーワードで探す。
3. 候補一覧から目的の法令を選ぶ。似た名前の省令が複数並ぶことがあるので（例：「指定居宅サービス」と「指定居宅介護支援」は別の省令）、名称を最後まで確認する。
4. 本文ページで、目次や条番号から該当条文に移動する。条文には改正の履歴・施行日が紐づいているので、「いま施行されている版か」を併せて確認する。
5. 未施行の改正がある場合は、その旨が表示される。改定が近い時期は「未施行法令」も確認しておくと見落としを防げます。

介護分野の具体例

介護の現場でよく根拠を求められる法令は、次のように階層で分かれています。

• 法律：介護保険法（平成9年法律第123号）
• 省令（運営基準など）：指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準 など

たとえば「ケアマネジャーの担当件数」「サービス担当者会議の取り扱い」などの根拠は、介護保険法そのものではなく、その下位の運営基準（厚生労働省令）に書かれていることが多くあります。「法律→政令→省令→告示」という階層を意識して、どの段に書いてあるかを切り分けると、目的の条文にたどり着きやすくなります。なお、加算の単位数など報酬の細目は、法令本体ではなく告示で定められている点にも注意が必要です（告示の探し方はページ3を参照）。

困ったときの確認先

法令名が分からない、似た省令の区別がつかないといった場合は、e-Gov法令検索のキーワード検索を使うほか、所管省庁（介護なら厚生労働省）の制度ページから法令へリンクされていることが多くあります。法令データベースの操作や仕様についての案内は、e-Gov法令検索の公式ページに掲載されています。

制度の解釈・個別の適否の最終判断は、保険者・行政・専門職によります。本ページは公的資料の所在を案内するもので、個別の可否を断定するものではありません。